建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:35

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
アプリケーション事業資産	建物工具、器具及び備品ソフトウェア	マレーシアマレーシア東京都品川区	23522228,849
株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	東京都品川区	430

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
アプリケーション事業資産のうち、ソフトウェアにつきましては、主に「WEBCAS Auto Relations Ver.1」において開発した機能を「WEBCAS Auto Relations Ver.3」の開発により作り替えるため、「WEBCAS Auto Relations Ver.1」のソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。

2018/06/29 12:35

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:35

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、業務提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期発見や軽減を図っております。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2018/06/29 12:35