剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに配当の実施に備え、毎年3月31日、中間配当は9月30日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

2018/06/29 12:35

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に揚げる権利

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が5,341千円減少し、株式給付引当金が9,489千円、資産除去債務が1,923千円増加したことにより6,565千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ292,715千円増加し、1,498,953千円(前連結会計年度末比24.3%増)となりました。これは、主に剰余金の配当51,860千円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益236,283千円の計上、その他有価証券評価差額金106,294千円増加によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況

2018/06/29 12:35

#4 配当政策（連結）

当社の利益配分に関する基本的な考えは、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていく方針であります。当連結会計年度については、18円(配当性向(連結)31.0%)といたします。
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
また、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年3月末日、中間配当は9月30日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

2018/06/29 12:35