- 2352
- 2022/09/28
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 17.01倍
- 2010年以降
- 5.18-58.24倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.49-6.98倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 9.97%
- ROA 予
- 5.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ■EBITDA増減内訳2020/08/14 11:19
上述の増収効果に加えて、前年同期に比べエイジア単体の役員人数が減少したこと(8名から6名へ)、およびコンサルティング事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高の回復には一定の時間がかかるとの判断から体制を縮小したこと等により人件費が減少しました。また、前期にアプリケーション事業の人員補強による求人費が増大した反動で当連結会計期間では求人費が圧縮できました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リモートワークができる体制を全社的に整えるためノートパソコンの大量購入を行い備品費が大幅に増加しました。また、2019年3月期に開発方針の変更によりソフトウェア資産等を一時的に減損処理し、2020年3月期にはメール配信システムのメジャーバージョンアップにより改めてソフトウェア資産を計上し(費用計上せず)、それが2020年3月に完成しリリースされたことにより、減価償却費が増加しました。
これらの結果、EBITDAは過去最高益を更新し売上高の増収率以上に大幅な増益率となりました。