- 2352
- 2022/09/28
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 17.01倍
- 2010年以降
- 5.18-58.24倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.49-6.98倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 9.97%
- ROA 予
- 5.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2020/11/13 11:35
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。利益 金額 全社費用(注) △140,428 四半期連結損益計算書の営業利益 181,278
3.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2020/11/13 11:35
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。利益 金額 全社費用(注) △169,553 四半期連結損益計算書の営業利益 153,967 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③EBITDAは前期比3.7%減(M&A費用調整後3.4%増)2020/11/13 11:35
当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の1つにしてまいりましたが、当連結会計期間よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。
変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の1つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションを発行し、発行金額分を2年間で費用処理する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較をすることが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが妥当だと判断したためです。