新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、日本成長投資アライアンス株式会社がジェネラル・パートナーを務めるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipが無限責任組合員として運営・管理するJ-GIA 1号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当の方法により第7回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと(以下、本新株予約権の第三者割当を「本第三者割当」といいます。)を決議し、2020年6月4日付で払込みが完了しております。

2021/06/28 11:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名当社従業員 99名当社子会社の取締役 4名
新株予約権の数(個)※	1,987(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 198,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1,436
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年7月1日 至 2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,436資本組入額 718
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 経営上の重要な契約等

当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、日本成長投資アライアンス株式会社との間で、当社のM&A及び新規事業開発並びに営業及びマーケティング活動の支援等に関する業務提携を行うことを目的とした業務提携契約を締結すること、並びに日本成長投資アライアンス株式会社がジェネラル・パートナーを務めるJ-GIANo.1 GP (Cayman) Limited Partnershipが無限責任組合員として運営・管理するJ-GIA1号投資事業有限責任組合に対する第三者割当の方法により第7回新株予約権の発行を行うことを決議し、割当先との間で、同日付で本新株予約権債に係る引受契約を締結、2020年6月4日付で払込みが完了いたしました。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①策定の趣旨
当社グループはメールやLINE、Webアンケート等を通して企業と顧客の双方向コミュニケーションを支援するマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」(ウェブキャス)シリーズを、大企業や官公庁を含む全国7,000社以上の企業に提供しております。2018年3月期から2020年3月期を対象期間とする前中期経営計画においては、マーケティングオートメーション市場に参入し新事業(新製品)として成長させていく方針でスタートいたしました。しかし、2019年3月期において、当社の競争優位性を高めていくには、これまで当社が培った大量・高速のメッセージ配信技術を活かし更に既存製品の利便性や機能追加をしていくこと、つまり一旦原点回帰することが重要であると判断し、マーケティングオートメーションシステムの開発に投資したソフトウェア資産を一括で減損処理し、特別損失を計上しました。その方針転換が奏功し、2020年3月期には過去最高の売上高と利益を計上することができました。一方で、既存事業(既存製品)だけでは継続的な成長を今後も維持し続けることができないリスクがあることも認識しており、既存製品に並ぶ主力事業となる新製品の開発やM&Aを通じた新事業の創出が当社の重要な経営テーマであると考えております。このような状況を踏まえ、2020年5月14日付で公表した「日本成長投資アライアンス株式会社との業務提携及び第三者割当により発行される第7回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、新たな事業成長パートナーとして日本成長投資アライアンス株式会社(以下「J-GIA」といいます。)との資本業務提携を締結し、同社の協力も得て革新的な成長を目指していくことといたしました。J-GIAは、アライアンス・パートナーである株式会社博報堂(以下「博報堂」といいます。)および日本たばこ産業株式会社(以下「JT」といいます。)が有するマーケティングや経営管理に関する経営リソース等を活用して、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び事業支援を提供することを目的としたファンドを運用する投資会社であり、経営支援やM&A支援の経験が豊富なメンバーを有しています。J-GIAと協力して、J-GIAのアライアンス・パートナーである博報堂およびJTのリソースを活用し、革新的な成長を実現すべく、新たに中期経営計画を策定いたしました。
また、当社グループは、2021年3月期の事業成果として、2020年10月から株式会社コネクティがグループ参加したこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響からデジタル化需要が増大し当初計画で想定していた以上にクラウドサービスが伸長したことを受け2022年3月期のスタート時点で当初計画以上の顧客基盤が構築できたことが主因となり中期経営計画の2年目である2022年3月期、3年目である2023年3月期の事業計画を修正いたしました。

2021/06/28 11:06

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/28 11:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	204,467
(うち新株予約権(株))	(-)	(204,467)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2020年6月26日定時株主総会 決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 1個 (普通株式 100株)

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/06/28 11:06