有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.第8回ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプション等関係に記載しております。
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第7回新株予約権 (注)1、2 | 普通株式 | - | 800,000 | - | 800,000 | 11,880 |
| 提出会社 | 第8回ストック・オプションとしての新株予約権(注)3 | - | - | - | - | - | 40,750 |
| 合計 | - | 800,000 | - | 800,000 | 52,630 | ||
(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.第8回ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプション等関係に記載しております。