#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が10,808千円減少し、売上原価は11,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ360千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
2022/06/29 9:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が135,444千円減少したことにより135,664千円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,241千円減少し、1,597,899千円(前連結会計年度末比11.9%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益213,432千円を計上した一方で、剰余金の配当101,003千円を行ったこと、自己株式の取得345,609千円を行ったこと等によるものであります。また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
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