売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,173,200	8,325,210	12,531,247	17,283,200
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	191,643	385,583	598,577	836,629

2021/06/25 16:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2021/06/25 16:56

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 16:56

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/25 16:56

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 16:56

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 16:56

#7 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準(※1)の2軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価(※2)を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標(売上高、営業利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。

2021/06/25 16:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。2021/06/25 16:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,678百万円増加し、17,283百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進んだことや、コンシューマサービスセグメントにおいて、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大、NTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営開始が増収に寄与いたしました。

2021/06/25 16:56

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

同社への出資に当たっては、投資先の将来の成長を前提とした超過収益力を加味した価額により取得しており、当社グループでは、当該超過収益力については投資先の将来の事業計画を基礎として評価しております。
これに含まれる主要な仮定は、住宅宿泊物件数、物件当たりの平均売上高及び物件賃借に係る賃料相場であり、このうち物件当たりの平均売上高についてはインバウンドを含む民泊需要の影響を受ける可能性があります。インバウンドを含む民泊需要については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年7月頃までには回復に向かうという仮定に基づいております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	487,879千円	382,803千円
売上原価	106,266	75,977

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