有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、社会・経済活動が制限されたことにより厳しい状況が続きました。段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより回復の兆しがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たず、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング&コマース事業とメディア&デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加し、7,479百万円となりました。
流動資産は6,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が301百万円、コンシューマサービスにおける売上伸長等により売掛金が158百万円、未収入金が932百万円、商品及び製品が117百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に、サンプリングサイトのサービス強化のシステム開発によりソフトウエアが230百万円、本社移転のための差入保証金が91百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加し、2,797百万円となりました。
流動負債は2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に、「dショッピング」の開始により共同運営先であるNTTドコモ社への代金支払のため未払金が1,045百万円、未払法人税等が137百万円増加したことによるものであります。
固定負債は41百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、4,681百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を500百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が69百万円、資本剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,678百万円増加し、17,283百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進んだことや、コンシューマサービスセグメントにおいて、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大、NTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営開始が増収に寄与いたしました。
(売上総利益)
売上原価は、マーケティングソリューションセグメントにおいて案件構成が変化し制作費が増加したため、前連結会計年度に比べ364百万円増加し、7,919百万円(同4.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,313百万円増加し、9,363百万円(同16.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、「サンプル百貨店」における売上増加に伴う販売促進や販売手数料の支払等により、前連結会計年度に比べ834百万円増加し、8,453百万円(同11.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ479百万円増加し、909百万円(同111.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、12百万円(同70.2%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、5百万円(同204.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ481百万円増加し、917百万円(同110.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、本社移転及び拠点集約当による減損損失の計上や、投資回収が困難と判断した投資有価証券に対する評価損の計上等により、80百万円(同39.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(同149.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、オンラインを活用した営業方法が浸透し、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進みました。
費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしました。また、PrimeAdやコンテンツコマースを中心とした戦略投資を推進いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は3,593百万円(前連結会計年度比0.2%増)、セグメント利益は417百万円(同15.0%減)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、NTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。
コンシューマサービスにおける取扱高は、第2四半期から大きく上昇しております。これは、資本提携先でもあるNTTドコモ社が行っている「dショッピング」の共同運営を2021年7月に開始したことが大きく影響しております。
また、「サンプル百貨店」や「dショッピング」等の利用者数指標であるユニークユーザー数が伸びており、これが今後の事業成長の基盤にもなると考えております。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,690百万円(前連結会計年度比13.9%増)、セグメント利益は964百万円(同258.1%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、当連結会計年度末には2,712百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が836百万円、減価償却費が185百万円、その他流動負債の増加額が1,050百万円発生した一方、売上債権の増加額が171百万円、たな卸資産の増加額が120百万円、その他流動資産の増加額が901百万円、法人税等の支払額が185百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が72百万円、無形固定資産の取得による支出が435百万円、差入保証金の差入による支出が119百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が138百万円発生した一方、配当金の支払額が39百万円発生したこと等によるものです。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。
引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。
(1)経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、社会・経済活動が制限されたことにより厳しい状況が続きました。段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより回復の兆しがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たず、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング&コマース事業とメディア&デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加し、7,479百万円となりました。
流動資産は6,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が301百万円、コンシューマサービスにおける売上伸長等により売掛金が158百万円、未収入金が932百万円、商品及び製品が117百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に、サンプリングサイトのサービス強化のシステム開発によりソフトウエアが230百万円、本社移転のための差入保証金が91百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加し、2,797百万円となりました。
流動負債は2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に、「dショッピング」の開始により共同運営先であるNTTドコモ社への代金支払のため未払金が1,045百万円、未払法人税等が137百万円増加したことによるものであります。
固定負債は41百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、4,681百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を500百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が69百万円、資本剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,678百万円増加し、17,283百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進んだことや、コンシューマサービスセグメントにおいて、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大、NTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営開始が増収に寄与いたしました。
(売上総利益)
売上原価は、マーケティングソリューションセグメントにおいて案件構成が変化し制作費が増加したため、前連結会計年度に比べ364百万円増加し、7,919百万円(同4.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,313百万円増加し、9,363百万円(同16.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、「サンプル百貨店」における売上増加に伴う販売促進や販売手数料の支払等により、前連結会計年度に比べ834百万円増加し、8,453百万円(同11.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ479百万円増加し、909百万円(同111.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、12百万円(同70.2%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、5百万円(同204.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ481百万円増加し、917百万円(同110.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、本社移転及び拠点集約当による減損損失の計上や、投資回収が困難と判断した投資有価証券に対する評価損の計上等により、80百万円(同39.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(同149.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、オンラインを活用した営業方法が浸透し、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進みました。
費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしました。また、PrimeAdやコンテンツコマースを中心とした戦略投資を推進いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は3,593百万円(前連結会計年度比0.2%増)、セグメント利益は417百万円(同15.0%減)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、NTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。
コンシューマサービスにおける取扱高は、第2四半期から大きく上昇しております。これは、資本提携先でもあるNTTドコモ社が行っている「dショッピング」の共同運営を2021年7月に開始したことが大きく影響しております。
また、「サンプル百貨店」や「dショッピング」等の利用者数指標であるユニークユーザー数が伸びており、これが今後の事業成長の基盤にもなると考えております。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,690百万円(前連結会計年度比13.9%増)、セグメント利益は964百万円(同258.1%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、当連結会計年度末には2,712百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が836百万円、減価償却費が185百万円、その他流動負債の増加額が1,050百万円発生した一方、売上債権の増加額が171百万円、たな卸資産の増加額が120百万円、その他流動資産の増加額が901百万円、法人税等の支払額が185百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が72百万円、無形固定資産の取得による支出が435百万円、差入保証金の差入による支出が119百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が138百万円発生した一方、配当金の支払額が39百万円発生したこと等によるものです。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| コンシューマサービス | 6,309,572 | 1.2 |
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| マーケティングソリューション | 3,593,141 | 0.2 |
| コンシューマサービス | 13,690,059 | 13.9 |
| 合計 | 17,283,200 | 10.8 |
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。
| 指標名 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| 売上高(千円) | 17,283,200 | 10.8% |
| 営業利益(千円) | 909,828 | 111.3% |
| 営業利益率(%) | 5.3 | 2.5ポイント |
| 経常利益(千円) | 917,562 | 110.2% |
引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。