四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」「生涯学習」「グローバル」「CtoC」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,876百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業利益44百万円)、経常損失は8百万円(前年同四半期は経常利益36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計年度において、コンテンツマーケティング受注の低下や、利益率の高いプログラマティック広告売上の減少などが影響いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は806百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比96.0%減)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプリング事業の「サンプル百貨店」における商品調達の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有料サンプリングサービス「ちょっプル」は引き続き堅調に推移しております。
一方で、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において、ディー・エル・マーケット株式会社が運営する「DLmarket」のサービスの提供を停止しておりましたが、2019年6月に運営を終了したことによる影響がありました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,070百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は83百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が296百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が279百万円、商品及び製品が57百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が25百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は75百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を24百万円計上したこと及び26百万円の配当実施により、利益剰余金が50百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。