半期報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,895百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)、営業損失は23百万円(前中間連結会計期間は営業損失199百万円)、経常損失は25百万円(前中間連結会計期間は経常損失199百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失61百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失157百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
当セグメントでは、メディアセッション数がAIの影響を受けたことなどでプログラマティック広告売上が減少いたしました。一方でグローバルマーケティング事業の受注好調により営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は845百万円(前中間連結会計期間比1.2%減)、セグメント損失は140百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失158百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
当セグメントでは、サンプル百貨店およびdショッピング含むコマース事業が堅調に推移しました。商品調達も順調に進行し、粗利率も上昇したことで増収増益となりました 。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,983百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)、セグメント利益は358百万円(前中間連結会計期間比100.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は6,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に未収入金が756百万円、前払費用が19百万円、未成制作費が19百万円増加した一方、現金及び預金が112百万円、売掛金が546百万円、商品及び製品が102百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主にのれんが307百万円、ソフトウエアが38百万円、ソフトウエア仮勘定が60百万円、建物が19百万円、投資有価証券が15百万円、差入保証金が12百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に未払金が897百万円、前受金が36百万円増加した一方、買掛金が373百万円、未払費用が34百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が21百万円、資本準備金が21百万円増加した一方、41百万円の配当実施及び親会社株主に帰属する中間純損失を61百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,519百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、587百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額が582百万円、仕入債務の減少額が373百万円、棚卸資産の減少額が82百万円発生した一方、その他の流動負債の増加額が953百万円、その他の流動資産の増加額が741百万円、税金等調整前中間純損失が25百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が315百万円、投資有価証券の取得による支出が22百万円、有形固定資産の取得による支出が25百万円、無形固定資産の取得による支出が287百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が42百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。