四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)による厳しい状況が残る中、感染症対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気はゆるやかに持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。また、依然として収束が見えない感染症による影響にも注視する必要があります。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,096百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は35百万円(前年同四半期比89.6%減)、経常利益は45百万円(前年同四半期比87.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期比94.1%減)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第1四半期連結累計期間において、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇や、専門家を活用した新たなサービスの開始などの貢献もありましたが、タイアップ広告や他メディア向けコンテンツ販売が苦戦しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は401百万円(前年同四半期比18.4%減)、セグメント損失は76百万円(前年同四半期はセグメント利益18百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。一方、ドコモ経済圏向けマーケティング費用の増加や採用強化など、当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,695百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は249百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円増加いたしました。これは主に未収入金が1,863百万円増加した一方、売掛金が213百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が71百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,859百万円増加した一方、未払費用が69百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したこと及び95百万円の配当実施により、利益剰余金が83百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)による厳しい状況が残る中、感染症対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気はゆるやかに持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。また、依然として収束が見えない感染症による影響にも注視する必要があります。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,096百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は35百万円(前年同四半期比89.6%減)、経常利益は45百万円(前年同四半期比87.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期比94.1%減)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第1四半期連結累計期間において、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇や、専門家を活用した新たなサービスの開始などの貢献もありましたが、タイアップ広告や他メディア向けコンテンツ販売が苦戦しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は401百万円(前年同四半期比18.4%減)、セグメント損失は76百万円(前年同四半期はセグメント利益18百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。一方、ドコモ経済圏向けマーケティング費用の増加や採用強化など、当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,695百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は249百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円増加いたしました。これは主に未収入金が1,863百万円増加した一方、売掛金が213百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が71百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,859百万円増加した一方、未払費用が69百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したこと及び95百万円の配当実施により、利益剰余金が83百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。