四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したことに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているなか、持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,823百万円(前年同四半期は8,325百万円)、営業利益は445百万円(前年同四半期は404百万円)、経常利益は451百万円(前年同四半期は406百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同四半期は225百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法などを用いながら需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化してまいりました。
その成果もあり、タイアップ広告など一部商品の売上は前年同四半期比増収となりましたが、「PrimeAd」への積極投資のほか、利益率の高いプログラマティック広告売上の市況に伴う減少などにより前年同四半期比較で減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,013百万円(前年同四半期は1,475百万円)、セグメント利益は60百万円(前年同四半期は84百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプル百貨店が前期巣ごもり消費の特需の反動もあり、前年同四半期比減収となりましたが、dショッピング事業について、2020年7月からの開始に伴う純増のほか、販促施策の効果もあり、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較で売上が増加しました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,810百万円(前年同四半期は6,849百万円)、セグメント利益は635百万円(前年同四半期は534百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に未収入金が242百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは主に建物が218百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、未払金が189百万円増加した一方、未払法人税等が105百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は112百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が69百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を221百万円計上したこと及び94百万円の配当実施により、利益剰余金が126百万円増加したによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より208百万円増加し、2,920百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が426百万円、売上債権の減少額が461百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が232百万円、棚卸資産の増加額が70百万円、仕入債務の減少額が46百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が209百万円、無形固定資産の取得による支出が122百万円発生した一方、敷金の回収による収入が111百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円発生したこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したことに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているなか、持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,823百万円(前年同四半期は8,325百万円)、営業利益は445百万円(前年同四半期は404百万円)、経常利益は451百万円(前年同四半期は406百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同四半期は225百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法などを用いながら需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化してまいりました。
その成果もあり、タイアップ広告など一部商品の売上は前年同四半期比増収となりましたが、「PrimeAd」への積極投資のほか、利益率の高いプログラマティック広告売上の市況に伴う減少などにより前年同四半期比較で減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,013百万円(前年同四半期は1,475百万円)、セグメント利益は60百万円(前年同四半期は84百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプル百貨店が前期巣ごもり消費の特需の反動もあり、前年同四半期比減収となりましたが、dショッピング事業について、2020年7月からの開始に伴う純増のほか、販促施策の効果もあり、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較で売上が増加しました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,810百万円(前年同四半期は6,849百万円)、セグメント利益は635百万円(前年同四半期は534百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に未収入金が242百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは主に建物が218百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、未払金が189百万円増加した一方、未払法人税等が105百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は112百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が69百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を221百万円計上したこと及び94百万円の配当実施により、利益剰余金が126百万円増加したによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より208百万円増加し、2,920百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が426百万円、売上債権の減少額が461百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が232百万円、棚卸資産の増加額が70百万円、仕入債務の減少額が46百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が209百万円、無形固定資産の取得による支出が122百万円発生した一方、敷金の回収による収入が111百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円発生したこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。