四半期報告書-第31期第3四半期(2022/04/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対し経済活動の持ち直しが期待されるものの、国内景気や業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,540百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業利益436百万円)、経常損失は53百万円(前年同四半期は経常利益446百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇があったことなどにより前年同四半期を上回る売上高となったものの、タイアップ広告や他メディア向けコンテンツ販売の粗利率低下や、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAD」の開発費用等、戦略投資が増加したことなどにより前年同四半期比較で減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,717百万円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント利益87百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。一方、物流費の増加等による粗利率低下に加え、ドコモ経済圏向けマーケティング費用やふるさと納税関連等の当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は10,823百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は339百万円(前年同四半期比51.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。これは主に未収入金が1,377百万円増加した一方、現金及び預金が613百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は2,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが227百万円、ソフトウェア仮勘定が103百万円、投資有価証券が196百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,399百万円、未払費用が84百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は120百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を92百万円計上したこと及び95百万円の配当実施により、利益剰余金が187百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。