文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,451百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)、営業損失は199百万円(前中間連結会計期間は279百万円)、経常損失は199百万円(前中間連結会計期間は264百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失157百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失187百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当中間連結会計期間において、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下を受けて苦戦した一方、デジタルマーケティング等のけん引により売上が増加いたしました。また、利益面においては、売上が増加したことによる粗利増加や、固定費等の減少により営業損失が縮小したことなどで、前中間連結会計期間比で増収増益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は856百万円(前中間連結会計期間比7.1%増)、セグメント損失は158百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失227百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移した一方、サンプル百貨店で新型コロナウイルス感染症に伴う特需がなくなった影響などがあった第1四半期をカバーしきれなかったことと、事業撤退が決まっている生涯学習事業、専門講師育成事業の減収も影響し、セグメント全体で売上が減少いたしました。一方、トライアルマーケティング&コマース事業における粗利率の向上や販売手数料の減少のほか、生涯学習事業、専門講師育成事業の撤退に伴う損失縮小等がありました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,595百万円(前中間連結会計期間比1.6%減)、セグメント利益は178百万円(前中間連結会計期間比3.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。これは主に未収入金が101百万円、商品及び製品が67百万円、未成制作費が23百万円、前払費用が13百万円、貸倒引当金が1百万円増加した一方、現金及び預金が255百万円、売掛金が437百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8百万円、繰延税金資産が35百万円、ソフトウエア仮勘定が22百万円増加した一方、ソフトウエアが39百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に未払金が195百万円、前受金が74百万円増加した一方、買掛金が246百万円、未払費用が125百万円、未払消費税等が43百万円、その他の流動負債が94百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は93百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が38百万円、資産除去債務が4百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が168百万円減少した一方、41百万円の配当実施及び125百万円の自己株式処分差損の計上により資本剰余金が166百万円減少したほか、親会社株主に帰属する中間純損失を157百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、1,618百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少額が437百万円、仕入債務の減少額が243百万円発生した一方、その他の流動負債の増加額が181百万円、その他の流動資産の増加額が148百万円、税金等調整前中間純損失が197百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が14百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円、無形固定資産の取得による支出が163百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が41百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。