四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、経済活動の再開による持ち直しが期待されましたが、感染が再拡大したことで緊急事態宣言が再度発令されるなど、厳しい状況が続いております。海外においても、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一方、ワクチン普及の格差や変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,174百万円(前年同四半期は4,173百万円)、営業利益は345百万円(前年同四半期は214百万円)、経常利益は353百万円(前年同四半期は212百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円(前年同四半期は109百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法などを用いながら需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化してまいりました。その成果もあり、大型案件の受注が決まったりと、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較では増収となりました。
費用に関しましては、業務効率化により固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は491百万円((前年同四半期は709百万円)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期は16百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、商品ラインナップや決済手段などの自社ECサイトの拡充、ポイントプログラムの充実などデジタル領域の強化を進めております。2020年7月より共同運営を開始したdショッピング事業の加算もあり、巣ごもり特需のあった前年同四半期より売上が増加しました。
また、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて仕入が堅調、在庫効率化も進めてまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,683百万円(前年同四半期は3,463百万円)、セグメント利益は456百万円(前年同四半期は304百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が196百万円、未収入金が1,698百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に建物が201百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,823百万円増加した一方、未払法人税等が172百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は110百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が67百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を189百万円計上したこと及び94百万円の配当実施により、利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、経済活動の再開による持ち直しが期待されましたが、感染が再拡大したことで緊急事態宣言が再度発令されるなど、厳しい状況が続いております。海外においても、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一方、ワクチン普及の格差や変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,174百万円(前年同四半期は4,173百万円)、営業利益は345百万円(前年同四半期は214百万円)、経常利益は353百万円(前年同四半期は212百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円(前年同四半期は109百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法などを用いながら需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化してまいりました。その成果もあり、大型案件の受注が決まったりと、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較では増収となりました。
費用に関しましては、業務効率化により固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は491百万円((前年同四半期は709百万円)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期は16百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、商品ラインナップや決済手段などの自社ECサイトの拡充、ポイントプログラムの充実などデジタル領域の強化を進めております。2020年7月より共同運営を開始したdショッピング事業の加算もあり、巣ごもり特需のあった前年同四半期より売上が増加しました。
また、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて仕入が堅調、在庫効率化も進めてまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,683百万円(前年同四半期は3,463百万円)、セグメント利益は456百万円(前年同四半期は304百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が196百万円、未収入金が1,698百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に建物が201百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,823百万円増加した一方、未払法人税等が172百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は110百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が67百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を189百万円計上したこと及び94百万円の配当実施により、利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。