有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国政権の保護主義政策に関する動向等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」「生涯学習」「グローバル」「CtoC」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,554百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、1,644百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,909百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は13,941百万円(前連結会計年度比34.4%増)、営業利益は668百万円(同20.1%増)となりました。持分法による投資損失を11百万円計上したこと等により経常利益は659百万円(同22.4%増)、減損損失を110百万円、法人税等を187百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、プログラマティック広告を中心に広告売上が堅調に推移しました。また、分散型メディアプラットフォーム「citrus」における広告出稿が増加しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,831百万円(前連結会計年度比20.4%増)、セグメント利益は813百万円(同33.9%増)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、主力である「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加により引き続き高い成長率を維持したことにより、当期取得したファッションECサイト「MUSE&CO.」等、投資期にある事業において発生した損失を補い増収増益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は10,109百万円(前連結会計年度比40.6%増)、セグメント利益は254百万円(同0.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、当連結会計年度末には2,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が535百万円、減価償却費が142百万円、減損損失が110百万円、のれんの償却費が61百万円、たな卸資産の減少額が65百万円、仕入債務の増加額が68百万円、その他の固定資産の減少額が71百万円発生した一方、売上債権の増加額が210百万円、法人税等の支払額が175百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の減少となりました。これは、関係会社株式の取得による支出が60百万円、無形固定資産の取得による支出が223百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が285百万円、非支配株主からの払込みによる収入が428百万円発生した一方、自己株式の取得による支出が700百万円、配当金の支払額が40百万円発生したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,554百万円となりました。
流動資産は4,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に、ネットワーク広告やサンプリング事業の売上が堅調に推移したことにより、現金及び預金が305百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことによるものであります。
固定資産は963百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、子会社事業所の増設、ソフトウエア取得等を中心とした設備投資や日本テレビ放送網株式会社との合弁会社設立によりソフトウエアが69百万円、差入保証金が35百万円、関係会社株式が48百万円増加した一方、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等によりのれんが164百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、1,644百万円となりました。
流動負債は1,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に、サンプリング事業の売上増加に伴う商品仕入の増加により買掛金が133百万円増加したことによるものであります。
固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,909百万円となりました。
これは主に連結子会社である株式会社オールアバウトナビの株式の一部譲渡及び同連結子会社による日本テレビ放送網株式会社を引受人とする第三者割当増資により資本剰余金が344百万円、非支配株主持分が313百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を326百万円計上したこと及び40百万円の配当実施により利益剰余金が285百万円増加したこと、また、立会外買付により自己株式が700百万円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ネットワーク広告やサンプリング事業の売上が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ3,569百万円増加し、13,941百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、サンプリング事業の売上増加に伴う商品仕入の増加により、前連結会計年度に比べ2,442百万円増加し、6,988百万円(同53.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,127百万円増加し、6,953百万円(同19.4%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、サンプリング事業の売上増加に伴う物流費の増加により、前連結会計年度に比べ1,015百万円増加し、6,285百万円(同19.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ111百万円増加し、668百万円(同20.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、5百万円(同6.6%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、13百万円(同38.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ120百万円増加し、659百万円(同22.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、株式会社カーコンマーケット株式の譲渡による関係会社株式売却益13百万円を計上したこと等により、14百万円(同3575.2%増)となりました。
特別損失は、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において当初想定していた収益が見込めなくなったため、ディー・エル・マーケット株式会社に係るのれんの減損損失110百万円を計上したこと等により、139百万円(同43.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、326百万円(同40.5%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客へ付加価値の高いサービスを提供し事業上の競争優位を確立することを目指しており、営業利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ111百万円増加し、668百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国政権の保護主義政策に関する動向等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」「生涯学習」「グローバル」「CtoC」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,554百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、1,644百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,909百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は13,941百万円(前連結会計年度比34.4%増)、営業利益は668百万円(同20.1%増)となりました。持分法による投資損失を11百万円計上したこと等により経常利益は659百万円(同22.4%増)、減損損失を110百万円、法人税等を187百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、プログラマティック広告を中心に広告売上が堅調に推移しました。また、分散型メディアプラットフォーム「citrus」における広告出稿が増加しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,831百万円(前連結会計年度比20.4%増)、セグメント利益は813百万円(同33.9%増)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、主力である「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加により引き続き高い成長率を維持したことにより、当期取得したファッションECサイト「MUSE&CO.」等、投資期にある事業において発生した損失を補い増収増益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は10,109百万円(前連結会計年度比40.6%増)、セグメント利益は254百万円(同0.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、当連結会計年度末には2,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が535百万円、減価償却費が142百万円、減損損失が110百万円、のれんの償却費が61百万円、たな卸資産の減少額が65百万円、仕入債務の増加額が68百万円、その他の固定資産の減少額が71百万円発生した一方、売上債権の増加額が210百万円、法人税等の支払額が175百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の減少となりました。これは、関係会社株式の取得による支出が60百万円、無形固定資産の取得による支出が223百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が285百万円、非支配株主からの払込みによる収入が428百万円発生した一方、自己株式の取得による支出が700百万円、配当金の支払額が40百万円発生したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンシューマサービス | 5,774,117 | 153.0 |
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティングソリューション | 3,831,899 | 120.4 |
| コンシューマサービス | 10,109,976 | 140.6 |
| 合計 | 13,941,876 | 134.4 |
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,554百万円となりました。
流動資産は4,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に、ネットワーク広告やサンプリング事業の売上が堅調に推移したことにより、現金及び預金が305百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことによるものであります。
固定資産は963百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、子会社事業所の増設、ソフトウエア取得等を中心とした設備投資や日本テレビ放送網株式会社との合弁会社設立によりソフトウエアが69百万円、差入保証金が35百万円、関係会社株式が48百万円増加した一方、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等によりのれんが164百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、1,644百万円となりました。
流動負債は1,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に、サンプリング事業の売上増加に伴う商品仕入の増加により買掛金が133百万円増加したことによるものであります。
固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,909百万円となりました。
これは主に連結子会社である株式会社オールアバウトナビの株式の一部譲渡及び同連結子会社による日本テレビ放送網株式会社を引受人とする第三者割当増資により資本剰余金が344百万円、非支配株主持分が313百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を326百万円計上したこと及び40百万円の配当実施により利益剰余金が285百万円増加したこと、また、立会外買付により自己株式が700百万円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ネットワーク広告やサンプリング事業の売上が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ3,569百万円増加し、13,941百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、サンプリング事業の売上増加に伴う商品仕入の増加により、前連結会計年度に比べ2,442百万円増加し、6,988百万円(同53.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,127百万円増加し、6,953百万円(同19.4%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、サンプリング事業の売上増加に伴う物流費の増加により、前連結会計年度に比べ1,015百万円増加し、6,285百万円(同19.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ111百万円増加し、668百万円(同20.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、5百万円(同6.6%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、13百万円(同38.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ120百万円増加し、659百万円(同22.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、株式会社カーコンマーケット株式の譲渡による関係会社株式売却益13百万円を計上したこと等により、14百万円(同3575.2%増)となりました。
特別損失は、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において当初想定していた収益が見込めなくなったため、ディー・エル・マーケット株式会社に係るのれんの減損損失110百万円を計上したこと等により、139百万円(同43.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、326百万円(同40.5%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客へ付加価値の高いサービスを提供し事業上の競争優位を確立することを目指しており、営業利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ111百万円増加し、668百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。