四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に景気が悪化し、依然として厳しい状況にあります。社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動や企業活動の停滞はマイナス材料である一方、新たな生活様式への変化や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に伴い当社グループの提供するオンラインサービスの利用の増加が進むなど、新たな需要拡大が見込まれる状況が生じております。
このような環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、完全オンラインで対応可能な広告ソリューション提供や、コンテンツマーケティング分野における当社の強みを生かした非連続な拡大を企図したビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」のテスト運用を開始するなど、新たなデジタルマーケティング事業基盤の拡充に努めてまいりました。
また、トライアルマーケティング&コマース「サンプル百貨店」では、eコマース需要増に伴う商品拡充のほか、従来は会場で行っていたイベントをオンライン開催するなど、利用者の皆様及びマーケティング活動を行う法人への価値提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,325百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は404百万円(前年同四半期3015.1%増)、経常利益は406百万円(前年同四半期2534.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、緩やかに回復する傾向が見えてまいりました。費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,475百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益は84百万円(前年同四半期比194.4%増)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、NTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,849百万円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント利益は534百万円(前年同四半期比247.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342百万円、未収入金が861百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が359百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが113百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,015百万円増加した一方、買掛金が258百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を225百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が55百万円、資本剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より342百万円増加し、2,754百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が385百万円、売上債権の減少額が358百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が877百万円、仕入債務の減少額が258百万円、未払費用の減少額が7百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が24百万円、無形固定資産の取得による支出が228百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が111百万円発生した一方、配当金の支払額が39百万円発生したこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に景気が悪化し、依然として厳しい状況にあります。社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動や企業活動の停滞はマイナス材料である一方、新たな生活様式への変化や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に伴い当社グループの提供するオンラインサービスの利用の増加が進むなど、新たな需要拡大が見込まれる状況が生じております。
このような環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、完全オンラインで対応可能な広告ソリューション提供や、コンテンツマーケティング分野における当社の強みを生かした非連続な拡大を企図したビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」のテスト運用を開始するなど、新たなデジタルマーケティング事業基盤の拡充に努めてまいりました。
また、トライアルマーケティング&コマース「サンプル百貨店」では、eコマース需要増に伴う商品拡充のほか、従来は会場で行っていたイベントをオンライン開催するなど、利用者の皆様及びマーケティング活動を行う法人への価値提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,325百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は404百万円(前年同四半期3015.1%増)、経常利益は406百万円(前年同四半期2534.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、緩やかに回復する傾向が見えてまいりました。費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,475百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益は84百万円(前年同四半期比194.4%増)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、NTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,849百万円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント利益は534百万円(前年同四半期比247.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342百万円、未収入金が861百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が359百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが113百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,015百万円増加した一方、買掛金が258百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を225百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が55百万円、資本剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より342百万円増加し、2,754百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が385百万円、売上債権の減少額が358百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が877百万円、仕入債務の減少額が258百万円、未払費用の減少額が7百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が24百万円、無形固定資産の取得による支出が228百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が111百万円発生した一方、配当金の支払額が39百万円発生したこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。