(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。
今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
b.役員報酬体系
(a)取締役(社外取締役を除く)
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。
i.基本報酬
取締役(社外取締役を除く)に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準(※1)の2軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価(※2)を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標(売上高、営業利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。
ii.株式報酬
基本報酬の25%を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15%～35%の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
(b)社外取締役及び監査役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
(c)役員報酬限度額
i.取締役
・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)
:年額200百万円(うち社外取締役分は20百万円以内)(2020年6月23日開催第28回定時株主総会決議)
・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)
:年額50百万円(2020年6月23日開催第28回定時株主総会決議)
なお、2020年6月23日開催の第28回定時株主総会をもって、取締役に対するストック・オプション制度を廃止しております。
ii.監査役
金銭報酬額:年額45百万円(2004年6月29日開催第12回定時株主総会決議)
c.役員報酬の審議・決定プロセス
取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年5月21日開催の取締役会及び2020年6月23日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定しております。取締役の個別の報酬額の決定について代表取締役社長へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度の取締役の個別の報酬の決定プロセス及び決定された報酬額が基本方針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。
d.今後の役員の報酬等に関する変更
(a)役員報酬制度変更の趣旨
当社は、役員報酬制度の基本的な考え方に則り、2021年6月25日開催の取締役会において、今後の取締役(社外取締役を除く)の報酬制度について検討を行い、これまでの「基本報酬」を、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」と、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報酬」の二つに区分することといたします。これにより、2021年3月より運用している譲渡制限付株式報酬制度と併せ、短期的な業績向上から中長期的な企業価値向上まで、各報酬要素における目的をより明瞭にする構成となります。

適用対象期 役員区分	自 2021年3月期 至 2022年3月期	2023年3月期 以降
取締役(社外取締役を除く)	基本報酬+株式報酬	基本報酬+業績連動報酬+株式報酬
社外取締役及び社外監査役	基本報酬	基本報酬

(b)今後の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系
2023年3月期以降における当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬」から構成される予定です。各報酬要素の構成比率は、役位により概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。

報酬の種類	給与方式	主な評価種類	構成比率(※)
基本報酬	金銭報酬	役位/全社業績	60～65%
業績連動報酬	金銭報酬	個別考課(単年度)	17～20%
株式報酬	非金銭報酬	個別考課(中長期)	18～20%

※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100%としたとき、個人評価により、業績連動報酬については0～200%、株式報酬について50～150%の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	役員報酬の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	122,060	102,375	19,684	19,684	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	10,800	10,800	-	-	3

(注)非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。