有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
b.役員報酬体系
(a) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
当社の役員報酬制度は、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報酬」、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」の3種類から構成されております。各報酬要素の構成比率は、概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。
※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100%としたとき、個人評価により、業績連動報酬については0～200%、株式報酬について50～150%の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。
i.基本報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に支給する基本報酬については、5段階の役位と3段階の参考水準の2軸からなる基本報酬テーブルに基づき該当する報酬レンジの範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
(注) 参考水準は、前期の連結営業利益や、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益水準を主要指標とし、特別損益等の内容、売上高指標及びそのステージでの重要経営指標(株価、ROE等)や、中期計画、類似企業群や役員報酬に関する統計データとの比較、その他の戦略的な事情を勘案して、参考水準を決定します。
ii.業績連動報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数(26.15～33.33%)を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0%～200%の範囲内で個人別の業績連動報酬額を決定します。
(注) 短期的な個人別評価は、個人別の単年度業績(営業利益、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益)を主要指標とし、その他の業績指標(売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。評価の指標は個人別かつ定性的指標を含む複数にわたるため、全ての個人別指標について目標設定しているわけではなく、実績の記載も省略しております。
ii.株式報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数(27.69～33.33%)を乗じて標準株式報酬額を算出し、これに中長期的な個人別評価を勘案して、標準株式報酬の50%～150%の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
(注)個人別評価は、個別に担当する事業における中長期的な企業価値向上につながる重要経営指標(取扱高、会員数、継続率等)や重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。
(b) 社外取締役及び監査等委員である取締役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
(c) 役員報酬限度額
i.取締役(監査等委員である取締役を除く)
・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)
:年額350百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)(2023年6月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役2名))
・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)
:年額100百万円以内(2023年6月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役2名))
ii.監査等委員である取締役
金銭報酬額
:年額50百万円以内(2023年6月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名)
c.役員報酬の審議・決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2024年6月26日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長江幡哲也が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額の決定について代表取締役社長江幡哲也へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額の決定プロセス及び決定された報酬額が基本方針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査等委員会監査の業務範囲等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(注) 非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
b.役員報酬体系
(a) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
当社の役員報酬制度は、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報酬」、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」の3種類から構成されております。各報酬要素の構成比率は、概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。
| 報酬の種類 | 給与方式 | 主な評価種類 | 構成比率(※) |
| 基本報酬 | 金銭報酬 | 役位/全社業績 | 60～65% |
| 業績連動報酬 | 金銭報酬 | 個別考課(単年度) | 17～20% |
| 株式報酬 | 非金銭報酬 | 個別考課(中長期) | 18～20% |
※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100%としたとき、個人評価により、業績連動報酬については0～200%、株式報酬について50～150%の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。
i.基本報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に支給する基本報酬については、5段階の役位と3段階の参考水準の2軸からなる基本報酬テーブルに基づき該当する報酬レンジの範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
(注) 参考水準は、前期の連結営業利益や、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益水準を主要指標とし、特別損益等の内容、売上高指標及びそのステージでの重要経営指標(株価、ROE等)や、中期計画、類似企業群や役員報酬に関する統計データとの比較、その他の戦略的な事情を勘案して、参考水準を決定します。
ii.業績連動報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数(26.15～33.33%)を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0%～200%の範囲内で個人別の業績連動報酬額を決定します。
(注) 短期的な個人別評価は、個人別の単年度業績(営業利益、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益)を主要指標とし、その他の業績指標(売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。評価の指標は個人別かつ定性的指標を含む複数にわたるため、全ての個人別指標について目標設定しているわけではなく、実績の記載も省略しております。
ii.株式報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数(27.69～33.33%)を乗じて標準株式報酬額を算出し、これに中長期的な個人別評価を勘案して、標準株式報酬の50%～150%の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
(注)個人別評価は、個別に担当する事業における中長期的な企業価値向上につながる重要経営指標(取扱高、会員数、継続率等)や重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。
(b) 社外取締役及び監査等委員である取締役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
(c) 役員報酬限度額
i.取締役(監査等委員である取締役を除く)
・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)
:年額350百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)(2023年6月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役2名))
・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)
:年額100百万円以内(2023年6月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役2名))
ii.監査等委員である取締役
金銭報酬額
:年額50百万円以内(2023年6月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名)
c.役員報酬の審議・決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2024年6月26日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長江幡哲也が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額の決定について代表取締役社長江幡哲也へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額の決定プロセス及び決定された報酬額が基本方針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査等委員会監査の業務範囲等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 131,924 | 87,258 | 16,604 | 28 | 28 | 4 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 11,040 | 11,040 | - | - | - | 3 |
(注) 非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。