有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。
2020年3月期に係る役員報酬の支給実績は基本報酬のみでしたが、当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の金銭報酬額を改定するとともに、ストック・オプション制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、具体的な役員報酬の算定方法について、2020年6月23日開催の取締役会において決議いたしました。
今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
b.役員報酬体系
(a)取締役(社外取締役を除く)
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。これまでもストック・オプション制度に基づく報酬の支給を行ってまいりましたが、2021年3月期より役員報酬制度見直しによって株主価値との連動性をより強調し、中長期的な企業価値の向上を意識づける報酬体系としました。
i.基本報酬
取締役(社外取締役を除く)に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準(※1)の2軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価(※2)を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標(売上高、営業利益等)や重要経営指標(流通総額、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。
ii.株式報酬
基本報酬の25%を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15%～35%の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
なお、今後は、報酬総額に占める株式報酬の比率を高め、特に役位が上位の取締役に対して株式報酬比率が高くなるような制度設計を検討してまいります。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
(b)社外取締役及び監査役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
(c)役員報酬限度額
i.取締役
・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)
:年額200百万円(うち社外取締役分は20百万円以内)(2020年6月23日開催第28回定時株主総会決議)
・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)
:年額50百万円(2020年6月23日開催第28回定時株主総会決議)
なお、2020年6月23日開催の第28回定時株主総会をもって、取締役に対するストック・オプション制度を廃止しております。
ii.監査役
金銭報酬額:年額45百万円(2004年6月29日開催第12回定時株主総会決議)
c.役員報酬の審議・決定プロセス
取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年5月21日開催の取締役会及び2020年6月23日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定することとしております。
監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。
2020年3月期に係る役員報酬の支給実績は基本報酬のみでしたが、当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の金銭報酬額を改定するとともに、ストック・オプション制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、具体的な役員報酬の算定方法について、2020年6月23日開催の取締役会において決議いたしました。
今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
b.役員報酬体系
(a)取締役(社外取締役を除く)
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。これまでもストック・オプション制度に基づく報酬の支給を行ってまいりましたが、2021年3月期より役員報酬制度見直しによって株主価値との連動性をより強調し、中長期的な企業価値の向上を意識づける報酬体系としました。
i.基本報酬
取締役(社外取締役を除く)に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準(※1)の2軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価(※2)を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標(売上高、営業利益等)や重要経営指標(流通総額、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。
ii.株式報酬
基本報酬の25%を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15%～35%の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
なお、今後は、報酬総額に占める株式報酬の比率を高め、特に役位が上位の取締役に対して株式報酬比率が高くなるような制度設計を検討してまいります。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
(b)社外取締役及び監査役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
(c)役員報酬限度額
i.取締役
・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)
:年額200百万円(うち社外取締役分は20百万円以内)(2020年6月23日開催第28回定時株主総会決議)
・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)
:年額50百万円(2020年6月23日開催第28回定時株主総会決議)
なお、2020年6月23日開催の第28回定時株主総会をもって、取締役に対するストック・オプション制度を廃止しております。
ii.監査役
金銭報酬額:年額45百万円(2004年6月29日開催第12回定時株主総会決議)
| 役員区分 | 2020年3月期 まで | 2021年3月期 以降 |
| 取締役(社外取締役を除く) | 基本報酬+ストック・オプション報酬 | 基本報酬+株式報酬 |
| 社外取締役及び社外監査役 | 基本報酬 | 基本報酬 |
c.役員報酬の審議・決定プロセス
取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年5月21日開催の取締役会及び2020年6月23日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定することとしております。
監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 役員報酬の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 97,125 | 97,125 | - | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 10,800 | 10,800 | - | - | - | 3 |
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。