退職給付に係る負債
連結
- 2018年10月31日
- 1億7569万
- 2019年10月31日 +4.43%
- 1億8347万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/30 15:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年10月31日) 当連結会計年度(2019年10月31日) 未払費用(賞与) 33,848 42,756 退職給付に係る負債 56,515 59,291 役員退職慰労引当金 29,593 30,274
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末残高1,095,196千円より36,934千円増加して1,132,130千円となりました。主な要因は、未払法人税等が51,257千円増加、未払消費税等が17,016千円増加、未払費用が34,725千円増加、支払手形及び買掛金が7,274千円増加した一方で、返済により1年内返済予定の長期借入金が36,681千円減少、長期のストック案件の稼働により前受収益が48,852千円減少したことによるものであります。2020/01/30 15:51
固定負債は、前連結会計年度末残高575,176千円より122,144千円減少して453,031千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が7,781千円増加した一方で、長期借入金が133,320千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高2,201,842千円より337,569千円増加して2,539,411千円となりました。主な要因は、利益剰余金が337,543千円増加したことによるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/01/30 15:51 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。2020/01/30 15:51
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2020/01/30 15:51
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準