有価証券報告書-第38期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,135千円		8,528千円
未払費用(賞与)	33,848		42,756
退職給付に係る負債	56,515		59,291
役員退職慰労引当金	29,593		30,274
その他有価証券評価差額金	431		419
その他	5,314		4,386
小計	130,838		145,658
評価性引当額	△29,876		△33,107
繰延税金資産合計	100,961		112,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	100,961		112,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.6
のれん償却額			0.6
所得拡大促進税制の特別控除			△3.7
評価性引当額			0.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7