有価証券報告書-第34期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,726千円		1,408千円
未払費用(賞与)	31,510		28,478
繰越欠損金	115,262		47,730
その他	2,494		1,561
小計	150,993		79,179
評価性引当額	△78,915		△18,318
計	72,078		60,861
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	40,460		42,279
役員退職慰労引当金	25,956		25,460
その他有価証券評価差額金	-		-
小計	66,416		67,739
評価性引当額	△25,956		△25,708
計	40,460		42,031
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,364		△774
繰延税金資産(負債)の純額	39,096		41,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.9% 0.3		35.5% 0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	2.0		2.0
のれん償却額	1.5		1.4
評価性引当額	△51.5		△28.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		5.3
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6		16.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,099千円減少し、法人税等調整額9,018千円及びその他有価証券評価差額金81千円が増加しております。