有価証券報告書-第37期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,524千円		5,135千円
未払費用(賞与)	37,789		33,848
その他	1,720		5,031
小計	48,034		44,014
評価性引当額	-		-
計	48,034		44,014
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	50,953		56,515
役員退職慰労引当金	27,151		29,593
その他	1,002		283
その他有価証券評価差額金	-		431
小計	79,107		86,823
評価性引当額	△28,154		△29,876
計	50,953		56,946
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△842		-
繰延税金資産(負債)の純額	50,111		56,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。