有価証券報告書-第36期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,444千円		8,524千円
未払費用(賞与)	27,579		37,789
受注損失引当金	8,504		-
その他	1,980		1,720
小計	41,507		48,034
評価性引当額	△1,258		-
計	40,249		48,034
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	45,580		50,953
役員退職慰労引当金	25,542		27,151
その他	-		1,002
その他有価証券評価差額金	159		-
小計	71,282		79,107
評価性引当額	△25,907		△28,154
計	45,374		50,953
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△842
繰延税金資産(負債)の純額	45,374		50,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.0% 0.3		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	1.8
のれん償却額	1.2
所得拡大促進税制の特別控除	△1.0
評価性引当額	△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8