有価証券報告書-第33期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,681千円		1,726千円
未払費用(賞与)	31,567		31,510
繰越欠損金	159,806		115,262
その他	3,535		2,494
小計	197,591		150,993
評価性引当額	△152,146		△78,915
計	45,445		72,078
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	35,550		-
退職給付に係る負債	-		40,460
役員退職慰労引当金	27,740		25,956
その他有価証券評価差額金	-		-
小計	63,290		66,416
評価性引当額	△27,740		△25,956
計	35,550		40,460
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,258		1,364
繰延税金資産(負債)の純額	34,292		1,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.9% 0.6		37.9% 0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	2.7		2.0
のれん償却額	2.1		1.5
負ののれん発生益	△0.3		0.0
評価性引当額	△53.0		△51.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.8
その他	1.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.4		△7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,737千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております