有価証券報告書-第33期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

1.公共向けビジネスの展開
当社グループは近年、地方自治体、公立の小中高校、公共の体育施設など、公共マーケットを対象としたビジネスに取り組んでおります。今後は、学校法人や民間企業向けの既存事業で培った技術やノウハウをもとに、民間マーケット事業で得た経験を活かして、公共分野におけるビジネス基盤を確立、拡大させていくことが重要と考えております。
2.クラウド型ソリューションビジネスの展開
クラウド型ソリューションは、パッケージ納品時に一括回収していました料金を、月額サービス利用料といった形式で、長期間にわたり回収する仕組みとなります。従って、経営の長期安定化を図れる一方で、一時的な収益の減少につながる恐れもあります。パッケージソフトのフロービジネスによる収益の確保を図りつつ、ビジネス形態の移行を進めていくことが重要と考えております。