訂正有価証券報告書-第35期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

1.公共向けビジネスの展開
当社グループは近年、地方自治体、公立の小中高校、公共の体育施設など、公共マーケットを対象としたビジネス基盤を確立しつつあります。今後も、学校法人や民間企業向けの既存事業で培った技術やノウハウを活かして、公共分野におけるビジネスをより一層拡大させていくことが重要と考えております。
2.大規模ユーザ向け事業の展開
資金力豊富な大規模ユーザを対象とした広範囲のカスタマイズに対応できる体制を強化するとともに、そのノウハウや機能をベースとして、大規模ユーザのニーズに対応したパッケージシステムを開発・提供し、事業展開を進めていくことが重要と考えております。