有価証券報告書-第34期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年3月及び9月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、4月あるいは10月の前月である3月あるいは9月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。
なお、当社グループの最近2連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。
2.競合について
当社グループでは、学園、ウェルネス施設向けを中心とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
3.技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
4.知的所有権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的所有権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的所有権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的所有権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.公共マーケットを主とした新規事業の展開について
当社グループは現在、学園、ウェルネス施設を中心とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っております。その他の公共マーケットを主とした新規事業の展開にあたっては、十分な調査・検討を行っておりますが、市場ニーズの急速な変化や公共マーケット特有の事象等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画通りの業績に達することができない可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
7.少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
8.代表取締役への依存について
当社の代表取締役会長兼社長である堂山道生は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業、企画等において重要な役割を果たしております。当社においては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により堂山道生の業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
9.人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、平成27年10月31日現在、従業員が200名未満と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
10.情報管理体制について
当社グループは、業務の性格上、顧客の機密情報に接することがあります。当社グループでは機密情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年3月及び9月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、4月あるいは10月の前月である3月あるいは9月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。
なお、当社グループの最近2連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年10月期) | 第1四半期 (11月から1月) | 第2四半期 (2月から4月) | 第3四半期 (5月から7月) | 第4四半期 (8月から10月) | 通期 |
| 売上高(千円) | 275,531 | 1,019,438 | 317,258 | 811,347 | 2,423,575 |
| 割合(%) | 11.4 | 42.0 | 13.1 | 33.5 | 100.0 |
| 当連結会計年度 (平成27年10月期) | 第1四半期 (11月から1月) | 第2四半期 (2月から4月) | 第3四半期 (5月から7月) | 第4四半期 (8月から10月) | 通期 |
| 売上高(千円) | 348,171 | 1,102,520 | 295,878 | 929,710 | 2,676,280 |
| 割合(%) | 13.0 | 41.2 | 11.1 | 34.7 | 100.0 |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。
2.競合について
当社グループでは、学園、ウェルネス施設向けを中心とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
3.技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
4.知的所有権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的所有権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的所有権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的所有権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.公共マーケットを主とした新規事業の展開について
当社グループは現在、学園、ウェルネス施設を中心とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っております。その他の公共マーケットを主とした新規事業の展開にあたっては、十分な調査・検討を行っておりますが、市場ニーズの急速な変化や公共マーケット特有の事象等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画通りの業績に達することができない可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
7.少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
8.代表取締役への依存について
当社の代表取締役会長兼社長である堂山道生は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業、企画等において重要な役割を果たしております。当社においては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により堂山道生の業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
9.人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、平成27年10月31日現在、従業員が200名未満と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
10.情報管理体制について
当社グループは、業務の性格上、顧客の機密情報に接することがあります。当社グループでは機密情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。