固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,418千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/01/27 15:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,086,333千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/01/27 15:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,070千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/27 15:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/01/27 15:21

#7 経営上の重要な契約等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(固定資産の取得)
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年7月1日付で取得いたしました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末残高1,923,664千円より196,102千円増加して2,119,767千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が90,314千円増加、棚卸資産が57,919千円増加、契約資産が26,503千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,772,726千円より1,007,076千円増加して3,779,802千円となりました。主な要因は、事業用不動産の購入により建物及び構築物が46,671千円増加、同じく土地が1,029,987千円増加、ソフトウエアがパッケージのバージョンアップ等により173,801千円増加した一方で、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が258,728千円減少、のれんが償却により20,538千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,597,365千円より722,853千円増加して2,320,219千円となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は1,102,008千円で、ソフトウェア事業における事業用不動産の取得及び本社設備の改装、社内利用のパソコン購入等であります。
なお、当連結会計年度において重要な固定資産の除却、売却等はありません。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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