こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化するとともに、当社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い新規出店や、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更、更にはキッチンカーの導入等を行いました。その結果、グループ全体では10店舗の新規出店、9店舗の業態変更、14店舗の退店を実施し、当第1四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,033店舗となりました。また、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は26,243百万円(前年同期比47.9%増)、営業利益は5,166百万円(前年同期比239.8%増)、税引前四半期利益は5,130百万円(前年同期比251.2%増)、四半期利益は3,873百万円(前年同期比262.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,422百万円(前年同期比220.5%増)となりました。また、調整後EBITDAは9,294百万円(前年同期比67.1%増)、調整後EBITDAマージンは35.4%(前年同期は31.4%)、調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)は32.6%となりました(注)。
(注)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)を用いております。

2024/01/29 11:57