有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
②指標及び目標
戦略である「多様な人材の活躍促進」のうち「属性の多様性」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性社員を対象とした外部機関運営の女性リーダー育成プログラムへの派遣による自己認識の変革への取組みや、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。
なお、経営機能の強化を図るべく、当社では当事業年度中に女性4名を含む執行役員6名を新しく登用しており、2024年3月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は25.9%となっております。(2023年6月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2023」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員(執行役員を含む)の比率を30%以上」です。)
「フレキシブルな働き方」における「多様性の尊重」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
※ 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。
<教育プログラム DX Journey の開催と、資格取得の推進>当社では、2022年度より非エンジニアを対象に、デジタル人材の教育プログラム「DX Journey」を継続的に開催しています。当事業年度末までに第4期まで開催され、計65名の社員が参加してプログラミングや自動化の基礎を身につけました。提出日現在では、第5期の開催準備が進められています。
また、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、2023年5月より正社員全員に対し国家試験「 ITパスポート試験」(※1)の資格取得の推奨を開始し、同年10月には、生成 AI領域を含む DXをリードする人材を支援すべく、推奨範囲をデータサイエンティスト検定、 G検定を含む「Di-Lite」(※2)に拡大しました。
職種を問わず、ITの基礎知識を活用することで、当社は社会やお客様の『「やりたいこと」を「できる」に変える』に取り組んでまいります。
※1 ITパスポート試験:情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一試験区分であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験
※2 Di-Lite:「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲
戦略である「多様な人材の活躍促進」のうち「属性の多様性」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性社員を対象とした外部機関運営の女性リーダー育成プログラムへの派遣による自己認識の変革への取組みや、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。
なお、経営機能の強化を図るべく、当社では当事業年度中に女性4名を含む執行役員6名を新しく登用しており、2024年3月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は25.9%となっております。(2023年6月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2023」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員(執行役員を含む)の比率を30%以上」です。)
「フレキシブルな働き方」における「多様性の尊重」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標(2026年3月まで) | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 25% | 11.49% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 60%以上を維持(※) | 77.78% |
| 育児休業からの復職率 | 男女とも100%を維持 | 100% |
※ 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。
<教育プログラム DX Journey の開催と、資格取得の推進>当社では、2022年度より非エンジニアを対象に、デジタル人材の教育プログラム「DX Journey」を継続的に開催しています。当事業年度末までに第4期まで開催され、計65名の社員が参加してプログラミングや自動化の基礎を身につけました。提出日現在では、第5期の開催準備が進められています。
また、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、2023年5月より正社員全員に対し国家試験「 ITパスポート試験」(※1)の資格取得の推奨を開始し、同年10月には、生成 AI領域を含む DXをリードする人材を支援すべく、推奨範囲をデータサイエンティスト検定、 G検定を含む「Di-Lite」(※2)に拡大しました。
職種を問わず、ITの基礎知識を活用することで、当社は社会やお客様の『「やりたいこと」を「できる」に変える』に取り組んでまいります。
※1 ITパスポート試験:情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一試験区分であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験
※2 Di-Lite:「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲