有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
②指標及び目標
当社の重点テーマの1つである「多様な人材の活躍促進」の指標「管理職に占める女性労働者の割合」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性管理職の働き方やキャリアパスを発信し、ロールモデルの可視化を実施、また、管理職登用における昇格要件・評価基準を見直し、透明性の高い登用プロセスを整備、さらに育児や短時間勤務等の事情に左右されず、能力と成果に基づく公正な登用の推進に取り組んでまいります。
なお、当社では女性4名を含む執行役員15名が在任しており、2026年3月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は24%となっております。(2025年6月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2025」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員(執行役員を含む)の比率を30%以上」です。)
その他重点テーマである「フレキシブルな働き方」の指標「男性労働者の育児休業取得率」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
※1 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。
※2 2025年3月期において、女性の育児休業取得者7名のうち1名が国外への転居により復職に至りませんでしたが、全体としては高い水準を維持しております。
当社の重点テーマの1つである「多様な人材の活躍促進」の指標「管理職に占める女性労働者の割合」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性管理職の働き方やキャリアパスを発信し、ロールモデルの可視化を実施、また、管理職登用における昇格要件・評価基準を見直し、透明性の高い登用プロセスを整備、さらに育児や短時間勤務等の事情に左右されず、能力と成果に基づく公正な登用の推進に取り組んでまいります。
なお、当社では女性4名を含む執行役員15名が在任しており、2026年3月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は24%となっております。(2025年6月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2025」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員(執行役員を含む)の比率を30%以上」です。)
その他重点テーマである「フレキシブルな働き方」の指標「男性労働者の育児休業取得率」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 (2031年3月まで) | 実績 (当連結会計年度) | 前期実績 (2025年3月期) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 26% ±3% | 14.71% | 13.98% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 70%以上を維持(※1) | 90.00% | 50.00% |
| 育児休業からの復職率 | 男女とも100%を維持 | 100.00% | 94.12%(※2) |
※1 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。
※2 2025年3月期において、女性の育児休業取得者7名のうち1名が国外への転居により復職に至りませんでしたが、全体としては高い水準を維持しております。