有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しております。主な理由は、将来の成長に向けたエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
6 前事業年度末に比べ従業員数が87名増加しております。主な理由は、将来の成長に向けたエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
クラウド・インターネットインフラ事業 | 839 | [20] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しております。主な理由は、将来の成長に向けたエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
677 | [0] | 39.49 | 7.70 | 6,143 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
6 前事業年度末に比べ従業員数が87名増加しております。主な理由は、将来の成長に向けたエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
11.49 | 77.78 | 81.76 | 81.95 | 80.93 | パート・有期労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。 |
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。