有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた224,518千円は、「資産除去債務」133,232千円、「その他」91,286千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「地代家賃」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,373,590千円は、「地代家賃」481,876千円、「その他」1,891,713千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,980千円は、「受取地代家賃」3,552千円、「その他」18,428千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。