#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は855千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 9:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,455千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 9:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益及び経常利益は、前述のとおり売上高が伸長する一方、プロジェクトのリスク・品質管理の徹底とグループの管理業務効率化を徹底した結果、営業利益は前連結会計年度比52,473千円(10.2%)増加の566,310千円、経常利益は前連結会計年度比52,792千円(10.2%)増加の570,050千円とそれぞれ過去最高を記録しました。
③ 当期純損益、特別損益及び法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
当期純利益についても、上記②までの増益要因と特段の特別損失が当連結会計年度は発生しなかったことにより前連結会計年度比69,500千円(33.1%)増加の279,694千円となり、過去最高を記録しました。
2014/06/30 9:31