有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	46,099千円		46,099千円
関係会社株式	31,470		31,470
未払費用	3,340		1,209
賞与引当金	5,218		3,304
未払事業税	4,009		8,041
その他	2,913		3,470
小計	93,051		93,594
評価性引当金	△46,099		△46,099
繰延税金資産合計	46,952		47,495
繰延税金負債
投資有価証券	△15,066		△15,066
その他有価証券評価差額金	-		△1,350
繰延税金負債合計	△15,066		△16,417
繰延税金資産純額	31,886		31,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.1		14.1
投資有価証券評価損	20.8		-
住民税均等割	0.9		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	△1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.6		52.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は855千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。