有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円		21,127千円
その他有価証券評価差額金	672		-
関係会社株式	27,037		27,037
未払費用	1,207		920
賞与引当金	3,577		2,858
未払事業税	6,199		5,488
その他	4,118		4,672
小計	63,939		62,105
評価性引当金	△21,127		-
繰延税金資産合計	42,812		62,105
繰延税金負債
投資有価証券	△12,944		△12,944
その他有価証券評価差額金	-		△2,102
繰延税金負債合計	△12,944		△15,047
繰延税金資産純額	29,868		47,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4		6.9
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
評価性引当額の増減	-		△5.0
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		32.9