有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円		21,127千円
その他有価証券評価差額金	-		548
関係会社株式	27,037		27,037
未払費用	920		946
賞与引当金	2,858		2,670
未払事業税	5,488		7,013
その他	4,672		5,150
繰延税金資産合計	62,105		64,494
繰延税金負債
投資有価証券	△12,944		△12,944
その他有価証券評価差額金	△2,102		-
繰延税金負債合計	△15,047		△12,944
繰延税金資産純額	47,058		51,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		4.6
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△5.0		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		35.7