有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円		21,127千円
その他有価証券評価差額金	548		-
関係会社株式	27,037		27,037
未払費用	946		979
賞与引当金	2,670		3,747
未払事業税	7,013		6,226
その他	5,150		5,714
繰延税金資産合計	64,494		64,834
繰延税金負債
投資有価証券	△12,944		△12,944
その他有価証券評価差額金	-		△1,556
繰延税金負債合計	△12,944		△14,500
繰延税金資産純額	51,549		50,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		7.4
住民税均等割	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		38.2