#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を除した金額)は2,765千円減少し、法人税等調整額が2,771千円、その他有価証券評価差額金が5千円、それぞれ増加しております。
2015/06/23 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を除した金額)は9,083千円減少し、法人税等調整額が9,088千円、その他有価証券評価差額金が5千円、それぞれ増加しております。
2015/06/23 9:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底により、売上総利益率は前連結会計年度の30.4%から33.7%に改善しました。この結果、営業利益は前連結会計年度比121,916千円(21.5%)増加の688,227千円、経常利益は前連結会計年度比123,687千円(21.7%)増加の693,737千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。
③ 当期純損益、特別損益及び法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
当期純利益についても、上記②までの増益要因と投資有価証券売却益の特別利益を計上したことにより、前連結会計年度比144,407千円(51.6%)増加の424,102千円となり、過去最高益を更新しました。
2015/06/23 9:00