有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	46,099千円		22,314千円
未払費用	14,577		16,256
賞与引当金	89,248		102,184
その他	17,756		29,864
小計	167,681		170,620
評価性引当金	△46,099		△22,314
繰延税金資産合計	121,582		148,305
繰延税金負債
関係会社株式	△10,958		△9,943
投資有価証券	△15,066		△13,671
その他	△4,970		△54
繰延税金負債合計	△30,995		△23,669
繰延税金資産純額	90,587		124,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3		8.7
投資有価証券評価損	-		△2.8
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.2
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を除した金額)は9,083千円減少し、法人税等調整額が9,088千円、その他有価証券評価差額金が5千円、それぞれ増加しております。