有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円		21,127千円
未払費用	18,182		15,772
賞与引当金	111,087		94,856
受注損失引当金	-		12,124
その他	22,764		18,412
小計	173,162		162,293
評価性引当金	△21,127		-
繰延税金資産合計	152,034		162,293
繰延税金負債
関係会社株式	△9,414		△9,414
投資有価証券	△12,944		△12,944
その他有価証券評価差額金	-		△2,102
繰延税金負債合計	△22,358		△24,461
繰延税金資産純額	129,675		137,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		5.0
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		35.7