有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	22,314千円		21,127千円
未払費用	16,256		18,182
賞与引当金	102,184		111,087
その他	29,864		22,764
小計	170,620		173,162
評価性引当金	△22,314		△21,127
繰延税金資産合計	148,305		152,034
繰延税金負債
関係会社株式	△9,943		△9,414
投資有価証券	△13,671		△12,944
その他	△54		-
繰延税金負債合計	△23,669		△22,358
繰延税金資産純額	124,636		129,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		8.8
投資有価証券評価損	△2.8		-
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.2
その他	1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,893千円減少し、法人税等調整額が1,931千円、その他有価証券評価差額金が37千円それぞれ増加しております。