有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	93百万円		114百万円
賞与引当金	268		299
受注損失引当金	-		16
その他	43		75
繰延税金資産合計	405		504
繰延税金負債
関係会社株式	△9		△9
投資有価証券	△12		△13
その他有価証券評価差額金	△5		△5
繰延税金負債合計	△27		△28
繰延税金資産純額	378		476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		3.6
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.4		△3.4
株式報酬費用	2.3		2.2
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	2.0		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。