有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円		21,127千円
未払費用	15,772		19,191
賞与引当金	94,856		117,509
受注損失引当金	12,124		-
その他有価証券評価差額金	-		548
その他	18,412		22,774
繰延税金資産合計	162,293		181,151
繰延税金負債
関係会社株式	△9,414		△9,414
投資有価証券	△12,944		△12,944
その他有価証券評価差額金	△2,102		-
繰延税金負債合計	△24,461		△22,358
繰延税金資産純額	137,832		158,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.9
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△0.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		36.9