#1 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)普通株式の自己株式の株式数の増加84,353株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加84,200株、単元未満株式の買取りによる増加153株であります。
2020/06/29 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面については、今後の事業拡大に備え子会社の取締役の増員はあったものの、売上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理や効率的なグループ経営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比175,070千円(15.1%)増加の1,331,844千円、経常利益は前連結会計年度比172,210千円(14.8%)増加の1,334,957千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、保有投資有価証券の一部で評価損を計上したものの、前連結会計年度比40,722千円(5.8%)増加の738,423千円と過去最高を記録しました。
③資産、負債及び純資産の状況総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比457,501千円(7.0%)増加の7,036,964千円となりました。また、負債についても、主に事業拡大に伴う未払費用等の増加により、前連結会計年度末比24,393千円(1.8%)増加の1,352,822千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比433,107千円(8.2%)増加の5,684,142千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
2020/06/29 9:00
#3 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20%～30%とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。
また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。
2020/06/29 9:00