新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/06/29 9:00

#3 役員の報酬等（連結）

ロ.取締役の報酬等
取締役の報酬等については、2014年6月27日開催の第14回定時株主総会において、その限度額を各事業年度における取締役全員(当事業年度においては4名)の報酬につき総額300,000千円以内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)、また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度における取締役全員につき総額300,000千円の範囲内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、とそれぞれ決議しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。固定報酬と業績連動報酬との支給割合の決定方針は特に定めておりませんが、固定報酬は役位ごとの役割、担当業務及び責任の程度に基づいて決定し、業績連動報酬については、重要な経営指標の一つである当社グループの経常利益の成長額の多寡に加え、成長投資の実施状況あるいは品質管理活動状況等を総合的に勘案して一定の裁量により決定しております。当事業年度における業績連動報酬は、当連結会計年度の当社グループの経常利益額は前連結会計年度比172,210千円増加の1,334,957千円と過去最高額を計上したという実績、将来性あるIT技術獲得や優秀な人材の獲得等のための成長投資活動の実績、また品質管理活動の継続的な実施実績等を主に勘案し決定しております。

2020/06/29 9:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/06/29 9:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/29 9:00

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権等(ストックオプション)の行使による増加であります。2020/06/29 9:00

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/29 9:00

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/06/29 9:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄(連結貸借対照表計上額0円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2020/06/29 9:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ ります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	19,515
(うち新株予約権等)(株)	(-)	(19,515)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数3,100個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数310,000株・新株予約権の行使時の払込金額94,000 円・新株予約権の行使期間自 2017年 7月 1日至 2031年 4月27日	2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数2,790個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数279,000株・新株予約権の行使時の払込金額94,000 円・新株予約権の行使期間自 2017年 7月 1日至 2031年 4月27日

2020/06/29 9:00