#1 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、新株予約権の行使による増加7,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加65,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65,000株、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面については、積極的な採用活動及び研究開発活動等による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理や効率的なグループ経営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比84,993千円(6.4%)増加の1,416,837千円、経常利益は前連結会計年度比84,709千円(6.3%)増加の1,419,666千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、前述の理由に加え、当期は保有投資有価証券の評価損等の特別損失の計上がなかったことにより、前連結会計年度比153,560千円(20.8%)増加の891,983千円と過去最高を記録しました。
③資産、負債及び純資産の状況総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比963,786千円(13.7%)増加の8,000,751千円となりました。また、負債についても、未払法人税等及びその他負債の増加により、前連結会計年度末比321,396千円(23.8%)増加の1,674,218千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比642,390千円(11.3%)増加の6,326,532千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#3 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20%～30%とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。
また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。
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